総量規制に引っかかるのが専業主婦

ここからご記入ください。悪名高い総量規制は、2010年に貸金業法が改正されて始まりました。これは、借入が年収の3分の1までしかできないというものです。それまで自由に借りられていた専業主婦の方は、一転して消費者金融では借りられなくなったのです。さらに新規の借入なら50万以上、複数社から借り入れている場合は合計100万円を超える場合、収入証明書の提出が義務づけられたのです。これにより直接収入のない専業主婦は消費者金融では借りられず、闇金に流れるという本末転倒な事態となったのです。

しかし専業主婦の方でも、全く借りられないわけではありません。総量規制は消費者金融と信販会社を対象としており、銀行は対象外となっているのです。ですから銀行カードローンの多くが、専業主婦も貸付対象としているのです。ただし専業主婦は収入がないために、30万円程度の融資限度額となっています。もちろん配偶者の同意や収入証明書は不要なので、配偶者に内緒で借りられます。

なお消費者金融でも、総量規制の対象外となる融資があります。それがおまとめローンで、年収の3分の1までという制限がなくなるのです。貸金業法は利用者の保護を目的に制定されているので、利用者に一方的に有利となる借り換えまでも禁止していないというわけです。

確定申告ナシの在宅ワーカーでもキャッシングできるか試してみました

在宅ワークで生計を立てています。

と言っても実家で両親に食べさせてもらっていて、この仕事で貰えるのは年収30万程度です。

大して出かけませんし趣味もないので、出ていくお金は月1万の携帯代位のものです。

そんな時にふと「在宅ワークでもキャッシングできるのかな、もし出来るならそのお金で旅行へ出掛けたいな」と思い、試しに楽天ローンへ申し込みしました。

それが丁度GW中の事で、GW初日の夕方に申し込んだのですが、反応があったのは翌日午後でした。

女性のオペレーターから電話があり、現在の仕事内容を確認したいと言われたのです。

そこで10分程、仕事はどんな事をしているか年収は幾らか、自分で払っているお金は毎月幾らか等聞かれました。

在宅ワークの場合は個人事業主になるので、提出書類が本人確認書の他に、確定申告書が必要なようです。

年収38万以下なら確定申告しなくてもいいとの事でしていなかった私は、提出できる書類がない事に気づきました。

電話の後はGW明けまで審査結果を待ち、結果は残念な事に登録ならずでした。

次にプロミスへ登録しましたがこちらもダメで、アコムは申し込みして1時間程で審査落ちのメールがありました。

モビットもアイフルも審査落ちで、かなり落ち込みました。

これだけ審査落ちするのは、他のキャッシング会社にも私が在宅ワーカーだと広まっているのか、と勘繰る程早かったです。

また確定申告をして、楽天ローンに再挑戦してみようと思います。

ただ、楽天ローンは審査落ちすると6か月は再申し込み出来ないようで、そこがちょっと残念です。

キャッシングの返済はなるべく早く行ないましょう

急な出費でどうしてもお金が必要になった際には、スピーディにキャッシングを行なってくれる消費者金融や銀行カードローンは便利な存在です。

少額の借り入れであればそこまで多くの利息がかかることもありませんし、インターネットから24時間申し込みができる会社もあるので、困ったときにいつでも頼ることができます。

一時的にお金を借りたいという人にとって消費者金融や銀行カードローンは心強い味方ですが、便利だからといってキャッシングをしたあとに返済を先延ばしにしていると、余計な利息ばかりが増えていくことになりかねません。

というのも、消費者金融や銀行カードローンなどの多くは日割り計算で利息を算出しているからです。

日割り計算とは年利を365で割り、1日単位で利息を計算する方法です。

消費者金融などの金融機関は短期の借り入れで利用する方も多いため、この日割り計算によって利息が算出されます。

つまり1日ごとに利息が加算されていくため、1日でも早く借金を返済した方が支払う額は安くなるのです。

キャッシングを行なう際にはこの日割り計算も頭に入れて、借り入れから返済までにいくら支払う必要があるのかなど、返済計画をしっかりと立てて、できるだけ短期間で返済を行なうようにしましょう。

おまとめローンをする際の注意点とは?

銀行カードローンでのおまとめローンや貸金業法に基づくおまとめローンを利用することで、借金の返済を効率化出来るものの、返済額が増えるリスクがあります。

この場合、既存のキャッシング契約より大幅に金利が下がるローンを契約することが重要であり、消費者金融の借り入れなら銀行カードローンが返済額の圧縮が見込めます。

しかし、おまとめローンを検討する方の中には、実質的に利息が掛かっているクレジットカードのリボ払い分まで纏めたいという方が少なからずいると考えます。この場合、銀行カードローンとの金利差は、上限金利で比較した場合でも1%未満の差となってしまい、利息削減の期待が薄れます。

さらに、おまとめローンをする場合、借入先に返済を行う際に利息が発生しているため、元本と利息分の金額がおまとめローンに含まれてしまうということのなります。そのため、クレジットカードのリボ払い分もおまとめローンで纏めて効率良く返済をしたいという方には、銀行のフリーローンが最適になります。

この場合、カードローンの様に追加での借り入れは出来ないものの、金利が10%以下のローン商材が多くなるため、借り換え時に加算されてしまう利息による影響を最小限に抑えることが可能になります。

増額申込みは借入先により慎重に対応しよう

カードローンを利用していると、延滞なく返済行っていれば半年から1年経過して以降に利用限度額の増額申込みが可能になります。各金融業者ごとに、増額申込みに関する規定があるので、自ら希望する場合には事前に調べておくとよいでしょう。

一方、金融業者の側から増額インビテーションが行われることがあります。カードローン申し込み時に設定された利用限度額が少ないと感じている人にとって、増額インビテーションは歓迎すべきことでしょう。確かに銀行のカードローンであれば、素直に応じても良いと考えられています。なぜなら、増額インビテーションが行われている段階で、申し込みを行えば多くのケースで増額がされるからです。しかし、消費者金融からの増額案内であれば、慎重に検討する必要があります。貸金業法に基づき買い付けを行っている信販会社と消費者金融は、総量規制の影響を受けているので、増額案内が出されたとしても実際に審査を行った結果、寧ろ利用限度額が引き下げられてしまうことが珍しくありません。消費者金融の増額申込みは、新規申し込みの審査と同様の詳細な審査が行われるからです。銀行カードローン増額審査は、インビテーションが行われている段階で個人信用情報に問題がなければ増額される結果となります。消費者金融カードをしている場合、増額申込みは再審査が行われると考えておく必要があるわけです。

カードローンがおまとめローンに向かない理由!

カードローンには、利用目的が限定されないため、複数社のカードローンを一本化することが可能になっています。しかし、カードローンをおまとめローンとして利用した場合、金利が高い上、返済期間の長期化といった問題が生じてしまいます。

実際、おまとめローンとして最適なものは、カードローンではなくフリーローンとなります。フリーローンであれば、カードローンよりも金利が低く、一定の返済期間がさだめられるため、適切な返済計画を立案することが出来ます。

特にカードローンの場合、毎月の返済金額がリボルビングスライド返済となり、毎月の利用残高により利息が変化し、将来的に発生する利息が高くなる可能性が高まります。

カードローンは非常に便利ではあるものの、返済期間が定まっていないため、ついつい無駄遣いしてしまう危険性もあります。一方、フリーローンであれば、他社ローンの返済のために借り入れする借り替えローンとなるため、新規での借り入れに対応していないため、余裕を持った返済計画を立案することができます。そもそも、カードローンの場合は、追加借り入れが可能となっているため、返済期間中に新たな借り入れを発生させてしまい、返済が苦しくなり得ます。

そのため、おまとめローンには、先ずフリーローンとして返済先の一本化を目的に契約することがおすすめです。

少しでもお金を多く借りたいときには銀行系カードローンが有利

キャッシングでお金を借りるときに、できる限り大きなお金を借りたいというときには銀行系カードローンで借りることをお勧めします。

銀行系カードローンでお金を借りることをおすすめする理由としては、総量規制対象外であることです。

年収の3分の1までしか借りられないとなると、年収が少ない方はまずお金を借りることはできませんが、銀行系カードローンではそういった規制はないため

お金を返済するには年収を基準に考えなくてもいい面があるからです。

そうなると、年収以外のところでもその他の家族の年収や資産によっては借りられる範囲が増えてくるというようなこともあるのです。

また、借り入れの限度額も消費者金融よりも高い値段であり、最大で1000万円の借入限度額を設定している銀行がありますが、

消費者金融ですとおおよそ500万円くらいまでしか借入限度額がありませんから、最初の設定段階の時点でお金をたくさん借りるのには銀行系カードローンのほうがいいのです。

よって、お金を大きく借りるというようなことであれば、銀行系カードローンのほうがいいというのが結論です。

ただし、審査はちょっと厳しいですから審査の際はしっかりとした準備と自身の収入などを把握したうえで挑みましょう。