総量規制対象外のカードローンにも変化が訪れている

消費者金融や信販会社は、貸金業法に基づく融資を行っているので、総量規制の影響を受けて借入総額を年収の1/3以内とする必要があります。一方、貸金業法以外の法律に基づく融資ならば総量規制対象外となるので、銀行法に基づく銀行カードローンや信用金庫法に基づく信用金庫のカードローンについては、審査に通過出来れば年収の1/3を上回る融資が可能とされているわけです。

しかし、銀行カードローンによる過剰貸付が取り沙汰されるようになり、多重債務者により自己破産件数が増加している状況下では、銀行カードローンに対しても自主規制を行う流れが3大メガバンクを中心として起きています。

自主規制により年収の1/3を超える融資を行わないように調整しようとする流れです。最も影響を受けやすい状況に置かれるのが、専業主婦であって本人に収入が無い以上は、配偶者貸付に頼るしかありません。現実的には配偶者貸付に頼れずに、闇金に走る人が出てしまう状況が生まれるキッカケとなるので、法規制がかけられる前に3大メガバンクは自主規制という形で貸しすぎを抑制することにしたと考えられます。

個別の状況を汲み取った上で、柔軟な融資が行える状況となれば、多重債務者となる前に歯止めをかけられる可能性があります。